割賦販売法に規定する「割賦購入あっせん」を主たる業とする者で、ここでは、社団法人全国信販協会の正会員を信販系ということにする。グループにカード発行企業を持っていない流通や交通関係企業などとのカード事業提携が早く（1980年代頃）から進められていた関係から、1社あたりのカード発行枚数が大手銀行系カード会社より多い大手会社も幾つかある。 嘗て、信販会社保護の立場から国（金融庁など）による規制で、銀行系カード会社は3回以上の分割払いを取り扱えなかった為、これを取り扱える信販系に利点があったが、2001年7月1日からそれが解禁された後は銀行系との差別化が難しくなった。 この結果、本業のショッピングクレジットからクレジットカードの分割払いにシフトする利用者が多くなり、それと併せてバブル崩壊に伴う膨大な焦げ付き（不良債権）処理と重なり経営不振となる会社が出始め、最大手の日本信販はUFJ銀行の傘下となった。又、準大手の国内信販は2005年に楽天の傘下となり「楽天KC」に社名変更、地場の全日信販はアプラスをスポンサーとして再建を行っている。